外国人技能実習制度
3～5年間と定められた期間内は、意識の高い技能実習生の力を借りることができます。
政府側で定めている技能実習生の受入が可能な職種・業種には、人手不足が深刻とされるものが多く、外国人技能実習制度の積極的な活用を促していると考えられます。
外国人技能実習制度を上手に取り入れることで、活発な営業展開から業績向上・利益向上に結びつくことも大いに可能です。
技能実習制度の仕組み
(新制度の内容を含む)
- 技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長5年間)に限り受け入れ、
OJTを通じて技能を移転する制度。
(平成5年に制度創設) - 技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、現在全国に約21万人在留している。
- 平成28年6月末時点速報値
技能実習制度の
受入れ機関別のタイプ
- 【企業単独型】
- 日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施
- 【団体監理型】
- 非営利の監理団体(事業協同組合, 商工会等)が技能実習生を受入れ,傘下の企業等で技能実習を実施
技能実習の流れ
外国人技能実習制度の利用手順
①まず、自社独自で制度を利用するか(企業単独型) 外国人実習制度を専門とする協同組合等を利用するか(団体監理型)を選択します。
協同組合等を利用する際には、どの国籍に強みがあるかを予め調べておく必要があります。
外国人技能実習制度を取扱う協同組合等は厚労省 HP人材サービス総合サイト(www.jinzai-sougou.go.jp) で検索できます。
外国人の国民性については、情報は飛び交いますが良し悪しは一概にいえないと思います。
大切なのはその国民性をよく理解することです。
企業単独型と団体監理型の比較
| 事務の 煩雑さ |
コスト | 国籍選択 | 技能検定 手続き |
|
|---|---|---|---|---|
| 企業単独型 | × | ○ | ○ | △ |
| 団体監理型 | △ | △ | × | ○ |
②企業単独型の流れ
実習計画等の作成は、外国人技能実習機構(www.otit.go.jp) とのやり取りとなりますが、入国許可手続き等については直接、
入国管理局との折衝となります。
③団体監理型の流れ
実習計画等の作成及び入国許可等手続き共に監理団体が行います。
技能検定制度の利用手順
①企業単独型の流れ
外国人技能実習機構及び各都道府県職業能力開発協会へ、技能検定(随時)の申請をします。
②団体監理型の流れ 協同組合等が
代行します。
③企業が準備すること。
①②共通して企業が準備することは以下の通りです。
- 検定架台の確保(お問合せ、日本シーリング工事業協同組合連合会
www.nishikouren.jp
基礎級については大きさ、費用ともに簡便な架台のため、購入をお勧めします。但し、随時3級及び随時2級については運搬、保管、購入費用等を考慮すると、購入の方法のほかに、各都道府県で行われている日本人向けの定時技能検定における 1級施工済み架台を利用する方法もあります。この場合は各府県の技能検定受託団体にお問い合わせください。 - 検定支給材の確保(お問合せ、同上)
実習生一人に1セット必要になります。基礎級セット、随時3級セット、 随時2級セット、があります。 - 試験場所の確保
実習生一人につき基礎級 1.5m ×1.5m ほど、随時 3、2級 3m×3mほどのスペースが必要となります。但し、上記検定架台の確保において各都道府県技能検定受託団体を利用する場合には、検定架台の保管場所で実施できる可能性もあります。レンタル料等の費用はかかるものの、運搬、保管、購入費用等の節約になるかもしれませんのでご検討をお願いします。
④各都道府県シーリング技能検定受託団体の皆様へのお願い
上記③の内容により各都道府県シーリング技能検定受託団体様が保有するシーリング技能検定架台が今後重要なものとなります。2017年に限っても随時3級を受検しなければならない外国人実習生が 約 500名いる試算になります。
シーリング作業のみならず、防水工事業全体のために、検定架台のレンタル及び場所の貸与についてご理解ご協力を宜しくお願いします。
⑤終わりに
全防協では、技能士の地位向上、そのための技能検定の整備に取り組んでいます。外国人実習生についても、その役割分担等すみわけが完成すれば、決して日本人技能士の方々にマイナスにはならないと思います。会員各位のご理解 を切に望む次第です。